2030年に水不足10億人増
フジサンケイビジネスアイ 2008/3/10
(抜粋記事)
2030年に水不足10億人増 新たな環境対策取らない場合 ＯＥＣＯ報告
地球温暖化対策をはじめとする新たな環境対策を直ちに取らないと、2030年には深刻な水不足に悩む人が10億人も増え、 50年の地球の気温は産業革命前より最大で2.4度上昇するなど、世界経済や地球の生態系に大きな影響が出るとする報告書を、 経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)がまとめた。
大気中の温室効果ガスを450ｐｐｍという比較的低濃度で安定化させるのに必要な費用は、世界の経済成長率を年率で0.1％ 減少させる程度との計算に基づき「予測される被害に比べたい策コストは小さい。支出は可能で、意味もある」と指摘した。
「環境アウトルック(予測)2030」と題された報告書は、新たな対策を取らないと、 30年には世界の温室効果ガス排出量が現在より37％、50年には52％増加すると予測。 気温も上昇して干ばつや熱波の被害などが深刻化する。
温暖化で水資源問題も深刻化、30年には水不足に悩む人が10億人増え、39億人を超える。
これに対し、新規対策は環境税や排出量取引などの市場メカニズムを利用すれば対策を効率よく進められると指摘した。
報告書はほかに、食料やバイオ燃料生産のための農地開発が、種の絶滅を加速することや、 大気汚染が深刻化してオゾンによる死者が現在の4倍、粒子状物質による死者が2倍以上になるとの試算も明らかにした。
水道水から医薬品成分 全米で広範囲にと報道
東京新聞 2008/03/10
(抜粋記事)
水道水から医薬品成分 全米で広範囲にと報道
【ワシントン9日共同】ＡＰ通信は9日、全米24の大都市圏で少なくとも4,100万人が利用する飲用水道水から、 抗生物質や精神安定剤など医薬品の成分が検出されていることが分かったと報じた。
検出量は微量で、製薬業界は「健康への影響はほとんどない」と指摘。だが日々長期間にわたって口にするものだけに、 環境保護局(ＥＰＡ)の当局者はＡＰに対し「懸念が高まっている事は認識しており、深刻に捉えている」と述べた。
医薬品を摂取した際に、その成分は吸収された一部を除き体外に排出されて下水処理されるが、すべての成分は除去できず、 自然界に蓄積。循環して再び飲用水として利用するための浄水処理でも除去できなかったという。
ＡＰによると、東部フィラデルフィアの水道水からは高コレステロールや喘息(ぜんそく)の治療薬など５６の成分が見つかっており、 西部サンフランシスコではホルモン剤を検出。
また検査が実施されている全米35ヶ所の水源のうち、28箇所で医薬品の成分を検出。
飲めない、使えない・・赤くにごる川の水
中国情報局 NEWSより 2008/2/26
(抜粋記事)
「飲めない」「使えない」・・・赤くにごる川の水―湖北
楚天都市報によると、長江の支流の漢江の水が赤く濁り、24日午後から下流の湖来た省潜江市、 監利県で水道の取水ができなくなった。このため、住民20数万人と農業への影響が出ている。
監利県新溝鎮の水道局長によると、24日午後4時ごろ、取水地点の水が赤濁し大量の泡が浮かんでいるのを発見。 水質が基準に適合しないため、取水を中止した。このため、住民6万人が水道を使えなくなり、学校も休校した。
潜江市の環境保護局職員によると、同市でも水道用の取水を停止。住民20万人近くに影響が出ている。
最初に汚染が確認されたのは、興隆河、田関河などだが、同局が調べたところ、問題の水は漢江から興隆水門を通じて流れ込んでいた。 汚染源は不明で、長期間にわたり寒い日が続き、23日頃から気温が上昇したので、 漢江中で急速に雑物の腐敗が進んだ可能性もあるという。
漢江からの汚染された水は農業にも影響を及ぼしている。緊急措置として地下水をくみ上げ始めたが、 水質とコストの問題で長期間の使用はできないという。
松本市ヒ素検出、飲用停止
Yahoo 長野県内のニュース 2008/2/21
(抜粋記事)
松本市奈川の簡易水道で基準値上回るヒ素検出、飲用停止
松本市は20日、同市奈川簡易水道の水質検査で、 国の基準(0.01ｐｐｍ)を上回る0.011ｐｐｍのヒ素が検出されたと発表した。原因は不明で、健康被害などの報告はないという。 市は同日、給水を受ける129世帯・334人と奈川小中学校(児童生徒72人)に飲用しないよう防災無線で連絡。21日以降、 安全な水源へ切り替えるまで給水車を出すなど対応する。
記者会見した水橋文雄奈川支所長によると、水道法に基づく定期検査で今月12日、 委託業者が簡易水道の正沢水源池から給水を受ける奈川小中学校でサンプルを採取。19日に結果が出て、20日、 業者から市側に報告があった。同水源は沢水を利用しており、上流に民家や工場はない。
19日中に報告しなかった点について業者側は、検査項目が多く、基準を超えるヒ素検出という問題に気づくのが遅れた― と説明しているという。検査結果を受け、市上下水道局が20日夕方、5地点で行なった再検査でも基準を上回った。
市によると、2006年8月の定期検査で、基準は超えなかったがヒ素の数値が高かったため、本年度は検査を年1回から4回にした。 昨年11月の第3回検査で0.009ｐｐｍまで上がっていたのに、原因調査などの対応をしていなかった。
水端支所長は「(問題なしとの)結果だけに注目し、数値の変化に注意していないのはミスだった。 水中に基準内の微量のヒ素が含まれていることはあるが、基準を超えた原因は現時点では分からない」と述べた。
市は20日夕方、2リットル入りの飲料水を各世帯に6本ずつ支給した。黒川渡地区の会社員、川瀬雄幸さん(76)は 「こんなことは初めて。どうしてこうなったか原因が知りたい」と話していた。
中国農村の飲用水44.36％は不合格
中国ビジネスマガジン NEWS CHINA BIZ （2008/2/19）
(抜粋記事)
中国農村の飲用水44.36％は不合格 調査結果発表
中国衛生省の毛群安報道官は18日の記者会見で、 2006年8月から07年11月まで全国愛国衛生委員会と衛生省が合同で実施した同国農村飲用水と環境衛生状況に関する調査結果を発表し、 「全体から見ると改善があったが、 広範にわたる農村の健康状況改善と生活の質の向上に差し迫った需要に適応していない等の問題が依然として解決されていない」と認めた。
今回の飲用水調査では、中国31の省、自治区、 直轄市と新生産建設兵団に及ぶ657件6,590村の65,839世帯からとった6,948の水サンプルについて検査が行なわれた。
調査の結果によると、中国全国農村人口の74.87％を占める農民の生活飲用水は主に地下水を利用し、 その他は地表水を利用していることがわかった。また、集中式共同水道の普及率は55.10％で、他は水汲みで飲用水を確保していた。 今回の飲用水調査では、衛生安全基準を満たしていない飲料水の不合格率は44.36％だった。そのうち、 地表水と地下水の不合格率はそれぞれ40.44％、45.94％で、水道水の不合格率は47.73％だったという。
毛報道官は農村飲用水が汚染された原因について、「黴菌の指標を超えることが主な原因」とした上で、 「河川の汚染で地下水に悪影響をもたらす」と指摘した。
また、水汲みによる飲用水を利用する農村の過程では、水処理を行なえるのはわずか5.11％に過ぎなく、 農民の飲用水の安全性が深刻な問題として浮き彫りになっている。
毛報道官は、「今年、中央財政は3億3,600元の予算を組んで、農村部のトイレ改修や水質監視事業を支援する」と述べたが、 中国政府にとって3億人の農村人口が安全な飲用水を飲めるようになるまで環境汚染問題をいかに解決するかがさしあたっての課題となる。
地下水汚染で数千人中毒か
産経新聞 2008/1/25
(抜粋記事)
地下水汚染で数千人中毒か 中国・湖南省
湖南省辰渓県板橋鎮で硫酸工場から漏れた硫酸による地下水汚染で地元農民に大量の中毒が発生している模様だ。 同県の共産党委員会宣伝部は中毒が確認されたのは26人と発表したが、南方都市報は数千人が入院、すでに3人死亡と報じており、 被害は今後拡大する可能性がある。
24日付の同紙によると、12月下旬頃飲用水が黄色に変色していることに村民が気づき、県政府と地元環境保護当局に通報していた。 しかし同月7日発表の水質検査結果では、安心して飲用できる、との判断が示されていた。
1月中旬以降、この工場近くの村で奇病が発生。四肢に力が入らず、風邪に似た症状を訴える村民が続出し大量の入院者が出た。 鎮政府が事態を重視し再度、化学検査をしたところ地下水中に亜ヒ酸、スズなどが検出された。
洪水の危険、飲料水不安も
四国新聞社 ＳＨＩＫＯＫＵ ＮＥＷＳ 2008/1/16
(抜粋記事)
中国の海面20センチ上昇／洪水の危険、飲料水不安も
【北京16日共同】16日の中国英字紙、チャイナ・デイリーによると、中国沿海部の上海、天津などでの大都市で、 地球温暖化などのため過去約30年間に海面の高さが場所によっては約20センチ上昇したことが国家海洋局の統計調査で分かった。
海洋局は、世界平均の上昇率を大きく上回っているとする一方、今後10年で沿海部の海面はさらに3.2センチ上がると予測。 上昇傾向を食い止めるのは困難とし、沿海当局が対策を取るよう呼び掛けている。海面上昇の累次統計を海洋局が発表したのは初めて。
海洋局によると、天津は過去30年に19.6センチ、上海では11.5センチ海面が上昇。全国平均では9センチ上がり、 沿岸の気温は0.9度上昇した。
地球温暖化が海面上昇の主な原因だが、上海と天津では地下水の「無秩序な取水」による地盤沈下も原因。 海面上昇は両都市で洪水の危険性を高め、上海では約2,000万人の住民の飲み水に海水が混じり、健康不安の原因となっている。
医薬品、飲用水に残留
朝日新聞 2007/12/23 一面より
(抜粋記事)
浄水場で検出 厚生労働省調査より
大都市圏の浄水場の自ら少なくとも25種類の医薬品が検出され、一部は飲用水にも残留していることが、 厚生労働省の調査で分かった。
環境省の研究班も、利根川、淀川で、医薬品50～60種類を確認した。研究者らは、飲用水への混入はごく微量で、 人の健康に直ちに影響は無いとしながら、生態系への影響を懸念している。
国内で飲用水への医薬品残留が明らかになるのは初めて。厚労省はさらに3年かけて、詳しく調査する。厚労省 3年かけ詳細調査へ
医薬品は、人や家畜から下水を通して環境中に排泄され、医療機関の排水からも流出している。
厚労省水道課や国立保険医療化学院などは06ね2月と今年1月に、関東、関西地方の7浄水場の水で、 約60種類の医薬品成分を対象に残留の実体を調べた。この結果、全ての浄水場から、抗生物質、X線造影剤、抗アレルギー剤など、 あわせて25種類が検出された。浄水処理の過程で、残留濃度は下がったが、3浄水場では、抗高脂血症剤、解熱鎮痛剤、抗てんかん剤の3種類が、 飲用水にも残留していた。残留濃度は6～30ｐｐｔ(1ｐｐｔは1兆分の1)で、単一なら、体重50キロの成人が70年飲み続けても、 健康への影響はまず心配ない値だった。ただ、大半が、欧州連合(EU)が環境への影響評価を義務付けている10ｐｐｔを超えていた。
厚労省は、現時点では「直ちに対応が必要な濃度ではない」(水道水質管理質)としている。だが、 国内で流通している医薬品成分は約2800種類あり、今後も3年計画で、医薬品の対象、時期、地域を広げて調べる。
国立保険医療化学院の国包章一水道工学部長は「人への急性毒性は心配ないが、長期的影響、生態系への影響を解明する必要がある」 という。
一方、環境省の研究班は05年から今年11月まで4回調査し、利根川と淀川の下水処理場の放流水や支流から、胃腸薬、 抗精神病薬など54種類、63種類の医薬品を検出した。最高で2000ｐｐｔの濃度だった。これまでに、環境省研究班などの実験から、医薬品による環境汚染で、生物が成長、増殖を阻害される危険性が確認されている。 微生物が薬剤への抵抗力を獲得する可能性も指摘されている。
米国は98年、EUも06ねに新薬の開発や販売申請で、環境への影響評価も行なうことを指針で義務付けている。
厚労省も、新薬開発で環境影響評価が必要か、検討を始める。環境省は生態系への影響が無いか調べるほか、 国交省も河川などで残留の実態を調べる。すでに環境省の研究班は、オゾンや紫外線を使い、浄水場での大半の医薬品を9割以上、除去、 分解できる技術を開発しており、実用化に向け検証中だ。このほか、厚労省などでも、除去技術の研究開発をすすめている。生態系へ影響懸念
医薬品の環境汚染に詳しい高田秀重・東京農工大教授(環境化学)の話
日本で飲用水への医薬品残留が確認されたのは初めてだろう。水道水を通じて、単一の成分を生涯、飲み続けても、微量なので、 まず影響ないだろうが、複数の成分を飲み続けた場合、どんな影響があるのかハッキリしない。ホルモン系の成分なら、 数ｐｐｔでも魚がメス化することが分かっている。飲み水にはオゾン処理をしたり、医療機関からの排水を監視したり、 リスクを減らす努力が必要だ。また、湖沼は成分が溜まり続ける恐れがあり、生態系への影響が心配される。
水道水の質向上策を検討 利根川でデータ収集へ
東京新聞 １１月１４日 社会面
国土交通省は１４日、水道水の質向上のため河川環境の改善策を議論する有識者懇談会の初会合を開いた。当面の方針として、 流域人口の多い利根川で水質調査を行い、そのデータを基においしい水を提供する具体策を検討することを決めた。
現在、川の水質は水の汚れの程度を示す生物化学的酸素要求量(BOD)など５項目について環境省が定めた基準で管理されている。 しかし水道水の味は、下水処理施設から流れ込むアンモニア成分や、これらを除去するための塩素などの影響を受けるとされ、 こうした物質は定期的に検査されていない。
このため利根川の調査は、水道水の味に関係する物質が川の水にどれくらい含まれているかを分析。 排水時にこれらの物質を除去できるかどうかや、浄水場の取水口を現在地より上流に移した場合の効果などを検討する。
ミネラル水輸入35％増
朝日新聞 2007/10/1 経済面
(抜粋記事)
06年、国内生産も過去最高
ミネラルウォーターの輸入が増え続けている。税関当局のまとめによると、 昨年1年間の全国の輸入量は約55万キロリットル(前年比35％増)と過去最高を記録し、 今年1～6月も約30万キロリットル(前年同期比11％増)で昨年を上回るペース。
濃く散水も増産が続いており、業界団体は「健康の高まりを背景に家庭向け市場が拡大している」と分析している。
税関当局によると、昨年1年間の輸入金額も約371億円(前年比41％増)と過去最高を記録。輸入量・ 金額ともに10年前の約4倍に増えた。
今年1～6月の輸入先は33カ国で、フランスが輸入量の約67％と圧倒的なトップ。横浜税関は 「フランス産のブランドイメージが日本人に受け入れられているため」とみている。2位以下は米国(24％)、カナダ(2％)、 イタリア(2％)と続く。
飲料水メーカーなど約80社でつくる「日本ミネラルウォーター協会」によると、 国内の生産量も昨年1年間で約180万キロリットル(前年比26％増)、出荷額は1491億円(同30％ 増)とともに過去最高を記録した。
同協会は「輸入水は500ミリリットル入りペットボトルなどの小型容器が中心。 国産水はスーパーでの2リットルボトルなど大型容器中心と、すみ分けができている」と話す。
同協会によると、昨年の日本人１人あたりの年間消費量は約18リットルで、10年前の3.7倍、20年前の26.3倍に増加した。
しかし、欧州の大量消費国に比べればまだ10分の1程度。同協会は「消費量が伸びていく余地がある」と期待している。
