2030年に水不足10億人増

フジサンケイビジネスアイ 2008/3/10

(抜粋記事)

2030年に水不足10億人増 新たな環境対策取らない場合 OECO報告

地球温暖化対策をはじめとする新たな環境対策を直ちに取らないと、2030年には深刻な水不足に悩む人が10億人も増え、 50年の地球の気温は産業革命前より最大で2.4度上昇するなど、世界経済や地球の生態系に大きな影響が出るとする報告書を、 経済協力開発機構(OECD)がまとめた。

大気中の温室効果ガスを450ppmという比較的低濃度で安定化させるのに必要な費用は、世界の経済成長率を年率で0.1% 減少させる程度との計算に基づき「予測される被害に比べたい策コストは小さい。支出は可能で、意味もある」と指摘した。

「環境アウトルック(予測)2030」と題された報告書は、新たな対策を取らないと、 30年には世界の温室効果ガス排出量が現在より37%、50年には52%増加すると予測。 気温も上昇して干ばつや熱波の被害などが深刻化する。

温暖化で水資源問題も深刻化、30年には水不足に悩む人が10億人増え、39億人を超える。

これに対し、新規対策は環境税や排出量取引などの市場メカニズムを利用すれば対策を効率よく進められると指摘した。

報告書はほかに、食料やバイオ燃料生産のための農地開発が、種の絶滅を加速することや、 大気汚染が深刻化してオゾンによる死者が現在の4倍、粒子状物質による死者が2倍以上になるとの試算も明らかにした。

 

投稿者 アクアス総研 : 2008年3月10日 15:20