医薬品、飲用水に残留

朝日新聞　2007/12/23　一面より　

(抜粋記事)

浄水場で検出　厚生労働省調査より　

大都市圏の浄水場の自ら少なくとも25種類の医薬品が検出され、一部は飲用水にも残留していることが、厚生労働省の調査で分かった。
環境省の研究班も、利根川、淀川で、医薬品50～60種類を確認した。研究者らは、飲用水への混入はごく微量で、人の健康に直ちに影響は無いとしながら、生態系への影響を懸念している。
国内で飲用水への医薬品残留が明らかになるのは初めて。厚労省はさらに3年かけて、詳しく調査する。

厚労省　3年かけ詳細調査へ

医薬品は、人や家畜から下水を通して環境中に排泄され、医療機関の排水からも流出している。
厚労省水道課や国立保険医療化学院などは06ね2月と今年1月に、関東、関西地方の7浄水場の水で、約60種類の医薬品成分を対象に残留の実体を調べた。この結果、全ての浄水場から、抗生物質、X線造影剤、抗アレルギー剤など、あわせて25種類が検出された。

浄水処理の過程で、残留濃度は下がったが、3浄水場では、抗高脂血症剤、解熱鎮痛剤、抗てんかん剤の3種類が、飲用水にも残留していた。残留濃度は6～30ｐｐｔ(1ｐｐｔは1兆分の1)で、単一なら、体重50キロの成人が70年飲み続けても、健康への影響はまず心配ない値だった。ただ、大半が、欧州連合(EU)が環境への影響評価を義務付けている10ｐｐｔを超えていた。

厚労省は、現時点では「直ちに対応が必要な濃度ではない」(水道水質管理質)としている。だが、国内で流通している医薬品成分は約2800種類あり、今後も3年計画で、医薬品の対象、時期、地域を広げて調べる。

国立保険医療化学院の国包章一水道工学部長は「人への急性毒性は心配ないが、長期的影響、生態系への影響を解明する必要がある」という。
一方、環境省の研究班は05年から今年11月まで4回調査し、利根川と淀川の下水処理場の放流水や支流から、胃腸薬、抗精神病薬など54種類、63種類の医薬品を検出した。最高で2000ｐｐｔの濃度だった。

これまでに、環境省研究班などの実験から、医薬品による環境汚染で、生物が成長、増殖を阻害される危険性が確認されている。微生物が薬剤への抵抗力を獲得する可能性も指摘されている。

米国は98年、EUも06ねに新薬の開発や販売申請で、環境への影響評価も行なうことを指針で義務付けている。
厚労省も、新薬開発で環境影響評価が必要か、検討を始める。環境省は生態系への影響が無いか調べるほか、国交省も河川などで残留の実態を調べる。すでに環境省の研究班は、オゾンや紫外線を使い、浄水場での大半の医薬品を9割以上、除去、分解できる技術を開発しており、実用化に向け検証中だ。このほか、厚労省などでも、除去技術の研究開発をすすめている。

生態系へ影響懸念

医薬品の環境汚染に詳しい高田秀重・東京農工大教授(環境化学)の話　
日本で飲用水への医薬品残留が確認されたのは初めてだろう。水道水を通じて、単一の成分を生涯、飲み続けても、微量なので、まず影響ないだろうが、複数の成分を飲み続けた場合、どんな影響があるのかハッキリしない。ホルモン系の成分なら、数ｐｐｔでも魚がメス化することが分かっている。飲み水にはオゾン処理をしたり、医療機関からの排水を監視したり、リスクを減らす努力が必要だ。また、湖沼は成分が溜まり続ける恐れがあり、生態系への影響が心配される。