水道水から放射性ヨウ素 活性炭量を4倍増
2011年3月24日（木） 朝日新聞
（記事抜粋）
東京都は２３日、金町浄水場（葛飾区）の水道水から１キロあたり２１０ベクレルの放射性ヨウ素を検出したと発表した。乳児の飲み水についての国の基準の２倍を超えるため、同浄水場から給水している東京２３区と多摩地域の５市を対象に、乳児に水道水を与えるのを控えるよう呼びかけている。
金町浄水場は利根川水系の江戸川から取水している。同じ利根川水系から取水している千葉県も同日、全域に同様の呼びかけを始めた。
都の対象は２３区の全域と武蔵野、三鷹、町田、多摩、稲城の５市で計約４８９万世帯。都は「基準は長期にわたって飲み続けた場合の健康への影響を考慮して設定されており、代わりの飲み水が確保できない時に一時的に飲むのならば差し支えない」と冷静な対応を求めている。都によると、対象地区に１歳未満の乳児は８万人おり、粉ミルク用の緊急対応として、放射性物質検出前に詰めた水道水５５０ミリリットル入りのペットボトルを乳児１人につき３本、計２４万本配布する。２４日にも各区・市役所などで配り始める。
厚生労働省によると、母親が飲んでも母乳や胎児への影響はなく、入浴など生活用水としての利用にも問題はないという。
東日本大震災を受け、都は２１日の降雨の影響を調べるため、２２日午前９時に同浄水場からサンプルを採取。２３日午前１１時ごろ、基準を超える値を検出したと報告を受けた。同日午前９時のサンプルでも１９０ベクレルを検出した。都は「２１日の雨で大気中の放射性物質が溶け込んだため、濃度が上がったのではないか」とみている。サンプル採取から発表まで２４時間以上かかったことについては「最大限早く対応した。発表が遅れたとは考えていない」としている。
放射性ヨウ素が体内に入ると甲状腺がんなどの原因になることがある。原子力安全委員会は飲料水について、１キロあたり３００ベクレルという基準を定めているが、子どもは放射性ヨウ素が甲状腺にたまりやすいため、厚労省は牛乳や乳製品については１キロあたり１００ベクレルという基準を設定。同省は２１日、この値を水道水にも当てはめ、乳児に与えないよう全国に通知していた。
都は原発事故後、放射性物質の除去効果が期待できるとして浄水に使う粉末活性炭の量を通常の３倍にしていたが、今回の検出結果を受けて通常の４倍に増やした。
農林水産省は製造や流通、市場の各団体に対し、「食品加工などの際に都の水道水を使うことは問題がない」として、冷静な対応を求める文書を２３日に出した。
