NEWS編

水に関連するニュースなどをお伝えします。

産経新聞　2008/4/16

体内に吸収しきれず、体外に排出された医薬成分が、上下水処理で除去されずに水道水を通じ、 再び体内に取り込まれている可能性があるとして、厚生労働省などが実態調査に乗り出している。
水道水への混入は微量で健康への影響もないとされるが、米国では抗生物質や精神安定剤などの医薬品成分が検出され、問題になっている。 約２，８００種にのぼる医薬品には分 析方法が確立されていないものも多く、大阪市など大都市圏の自治体は対応に追われている。

大阪市も調査

大阪市水道局の柴島浄水場(東淀川区)。敷地内にある水質試験所では、淀川や浄水場内で採取して１， ０００倍に濃縮した水を質量分析計に入れ、長さ数十メートルの細い管に通して物質量を量っている。

本来は残留農薬などを調べる装置だったが、市水道局は厚労省などが実態調査を始めた３年前から、 医薬品成分の濃度を独自に調べてきた。対象はカフェインや解熱鎮静剤など４２種類。 いずれもオゾンによる高度浄水処理や砂ろ過など現在の手法で極微量に抑えられることが判明したという。

ただ、日本で流通する医薬品は約２，８００種にのぼり、水に溶けやすく分子構造が複雑な物質ほど測定は難しい。 寺嶋勝彦研究主幹は「一物質の測定方法を確立するまでに２～３年かかり、費用もかかる」と指摘。 同様の調査を行う自治体は他にないという。

４，１００万人

大阪市水道局が神経をとがらせるのは、医薬品による水道水の汚染が世界的に広がり、 住民の不安を払拭(ふっしょく)する必要に迫られているためだ。

AP通信の今年３月の報道によると、全米２４の大都市圏で少なくとも４，１００万人が利用する水道水から医薬品成分が検出された。 東部フィラデルフィアの水道水からは高ステロールやぜんそくの治療薬成分など５６種が見つかり、 ニューヨークの水源からは精神安定剤や心臓病治療薬の成分が含まれていたという。

日本でも高了承などの研究班が昨年１月に関東と関西の計７浄水場を調査。うち、３浄水場の水道水から高脂血症剤、解熱鎮静剤、 抗てんかん剤が１リットル当たり６～３１ナノグラム(ナノは１０億分の１)検出された。

いずれも体重５０キロの成人が水道水を毎日２リットル、７０年間続けて飲んだとしても、１日で摂取できる薬の限度量にさえ満たず、 健康には影響ないという。

過剰な摂取

医薬品成分が水道水から検出される背景には何があるのか。
厚労省などの研究班は「主にヒトから排泄(はいせつ)されたものが下水処理場を経由して河川水や水道原水に混入。 大部分は浄水処理の過程で除去されるが、一部は浄水に残留している」と結論づけた。

平成１７年の医薬品の国内向け出荷金額は約７兆５，６００億円にのぼり、５年間で１８％増加。 米国でもこの５年間で処方を必要とする医薬品の購入は１２％増えた上に、処方を必要としない医薬品も減っておらず、 こうした過剰な摂取が一因とAP通信は指摘している。

欧米では製薬会社に新薬開発などの過程で環境影響評価を行なうことを義務付けており、 分解されやすく自然界に蓄積しにくい物質を使うよう求めているが、日本では手付かずの状態だ。

宮田秀明・摂南大薬学部教授(環境科学)は「たとえ微量であっても、 知らないうちに持続して医薬品成分を摂取していることは間違いないだろう。 複数の成分が人体に及ぼす複合的な影響も評価する必要があるが、現在のところ実態が分かっておらず、今後も懸念される問題」 と話している。

 

朝日新聞　２００８年４月８日(火)

１０年後、４割が更新期

上水道管の老朽化が進んでいる。全国で約６０万キロが敷かれているが、厚生労働省によると１０年後には、 法廷耐用年数を超える管が全体の４割に及ぶ。高度成長期以降の右肩上がりの新設とは異なる「更新」は、 水道事業者にとって初めての経験だ。しかし、その費用を賄えるのかどうか。大きな壁が目の前にある。

大規模断水が相次ぐ

「歩道に大量の水があふれている」。宮城県大和町役場に昨年１１月下旬、こんな連絡が入った。 現場は住宅や病院が近い町東部の県道。町には「水が出ない」という問合せも相次いだ。水圧低下などで周辺の約１千戸が断水。調べると、 地下の直径４５センチの鋼管に長さ１．５メートルにわたって亀裂が入っていた。給水車の配車なども含め、復旧に７００万円かかった。 上水道管が敷かれたのは７６年。町は経年劣化による破損と判断した。町上下水道課は「これほどの大規模断水は初めて。 口径の大きな管ほど、被害が大きく出てしまう」と話す。町は０８年度に急きょ、新幹線沿いを中心に管調査費として１，６００万円、 更新などの工事費として３，２００万円を予算付けした。

ここ数年、老朽化が原因と見られる断水事故が目立ち始めている。昨年だけでも新潟県村上市や岡山市などで大規模な事故が起きた。 厚労省によると、断水が１００戸を超えるなどの大規模な事故は０７年に少なくとも１９件あり、１４件が老朽化が原因とみられる。

実はその厚労省に過去の正確な事故データはない。０７年度から、大規模な事例の提出を全国の水道事業者に求め始めたばかりだ。 「老朽化対策は、まず実態把握から」と厚労省担当者。対策が後手にまわったかたちだ。

国内の上水道は延べ約６０万キロ。高度成長期以降、急ピッチで敷設が進んだ。厚労省の推定では、法廷耐用年数を超えた管は現在、 全体の２割弱を占める。２０２０年には４割近くになるという。老朽管は確実に増え続ける。

費用工面手付かず

北九州市は０７年度に、更新を目的とした「基金」を設けた。毎年更新しているが、将来の大量更新をにらみ、 毎年５億円をプールする。「更新できるのは、給水人口と収入が潤沢なためだ」とし水道局経営企画課の竹下誠次主査は話す。 東京都水道局も積立金を新設した。０７年度から年５０億円を積み立てている。

しかし、全国に上水道事業者は約１，６００あるが、多くは手付かずの状態だ。大阪府泉佐野市。００～０５年度は赤字。 累積赤字は６億円にのぼる。視水道公務課の宗野公保計画係長は「現状は病院や住宅密集地付近などを優先させ、細々と更新するしかない。 料金値上げも難しい。国が新たな補助制度を作ってくれれば」と話す。全国の事業者でつくる日本水道協会は厚労省に、 ごく一部しか対象としていない補助金制度を拡充することなどを要望している。

法的耐用年数

上水道は、常に満水で圧力がかかった状態で水を送るため、下水道よりも強度が求められる。法廷耐用年数は、 その効用が持続する期間とされ、国や水道事業者は寿命の目安ととらえている。地方公営企業法の施行規則で、 排水池から家庭や工場まで送る「配水管」を４０年と定めている。

毎日新聞　　2008/2/21

塩素消毒したプールで泳いだ後に水道水で目を洗うと塩素で角膜が傷ついた目の表面の粘液が洗い流されてしまうことが、坪田一男・ 慶応大教授(眼科)らの研究で分かった。厚生労働省や文部科学省はプール後の洗眼を呼び掛けているが、 逆に細菌やウイルスに感染しやすい状況を作っているという。米国の医学雑誌に発表した。

研究チームは、20～30代の男女10人の協力で実験。国のプールの水質基準に従って― 塩素消毒剤を溶かした生理食塩水▽水道水▽生理食塩水▽蒸留水―で50秒間目を洗ってもらった。

その結果、塩素消毒剤入りを使うと角膜上皮細胞が破壊される程度が他の３種類より激しく、 目の表面の粘液を洗い流す作用も強かった。水道水も粘液を洗い流す作用は同程度だった。

厚労省は発熱や結膜炎などの炎症が出るプール熱の感染拡大を防ぐため、プール利用者に洗眼を呼び掛けるよう、 都道府県などに求めている。文部科学省は体育教員への指導手引きで、水泳後の洗眼指導を例示している。眼科医の間では、 プール後の洗眼は問題視されていたが、根拠となる研究が少なかったという。

チームの加藤直子・慶大講師は「プールの中で目を開けるならゴーグルをつけて欲しい。そうでなければ、 プール後の洗眼は避けるべきだ」と話している。

慶応塾生新聞　KEIO　STUDENT　PRESS　　２００８年４月報道

水道水洗眼の危険性　

慶応大学教授らが研究・発表

慶応塾生新聞では、「水道水などの消毒に使われる塩素が角膜を傷つけ、目に悪影響を及ぼすことを実験で明らかにし、 米国の眼科専門学誌に発表した」ことを掲載。

詳細はこちらからhttp://www.jukushin.com/

フジサンケイビジネスアイ　2008/3/10

2030年に水不足10億人増　新たな環境対策取らない場合　ＯＥＣＯ報告

地球温暖化対策をはじめとする新たな環境対策を直ちに取らないと、2030年には深刻な水不足に悩む人が10億人も増え、 50年の地球の気温は産業革命前より最大で2.4度上昇するなど、世界経済や地球の生態系に大きな影響が出るとする報告書を、 経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)がまとめた。

大気中の温室効果ガスを450ｐｐｍという比較的低濃度で安定化させるのに必要な費用は、世界の経済成長率を年率で0.1％ 減少させる程度との計算に基づき「予測される被害に比べたい策コストは小さい。支出は可能で、意味もある」と指摘した。

「環境アウトルック(予測)2030」と題された報告書は、新たな対策を取らないと、 30年には世界の温室効果ガス排出量が現在より37％、50年には52％増加すると予測。 気温も上昇して干ばつや熱波の被害などが深刻化する。

温暖化で水資源問題も深刻化、30年には水不足に悩む人が10億人増え、39億人を超える。

これに対し、新規対策は環境税や排出量取引などの市場メカニズムを利用すれば対策を効率よく進められると指摘した。

報告書はほかに、食料やバイオ燃料生産のための農地開発が、種の絶滅を加速することや、 大気汚染が深刻化してオゾンによる死者が現在の4倍、粒子状物質による死者が2倍以上になるとの試算も明らかにした。

東京新聞　2008/03/10

水道水から医薬品成分　全米で広範囲にと報道

【ワシントン9日共同】ＡＰ通信は9日、全米24の大都市圏で少なくとも4,100万人が利用する飲用水道水から、 抗生物質や精神安定剤など医薬品の成分が検出されていることが分かったと報じた。

検出量は微量で、製薬業界は「健康への影響はほとんどない」と指摘。だが日々長期間にわたって口にするものだけに、 環境保護局(ＥＰＡ)の当局者はＡＰに対し「懸念が高まっている事は認識しており、深刻に捉えている」と述べた。

医薬品を摂取した際に、その成分は吸収された一部を除き体外に排出されて下水処理されるが、すべての成分は除去できず、 自然界に蓄積。循環して再び飲用水として利用するための浄水処理でも除去できなかったという。

ＡＰによると、東部フィラデルフィアの水道水からは高コレステロールや喘息(ぜんそく)の治療薬など５６の成分が見つかっており、 西部サンフランシスコではホルモン剤を検出。

また検査が実施されている全米35ヶ所の水源のうち、28箇所で医薬品の成分を検出。

中国情報局　NEWSより　　2008/2/26

「飲めない」「使えない」・・・赤くにごる川の水―湖北

楚天都市報によると、長江の支流の漢江の水が赤く濁り、24日午後から下流の湖来た省潜江市、 監利県で水道の取水ができなくなった。このため、住民20数万人と農業への影響が出ている。

監利県新溝鎮の水道局長によると、24日午後4時ごろ、取水地点の水が赤濁し大量の泡が浮かんでいるのを発見。 水質が基準に適合しないため、取水を中止した。このため、住民6万人が水道を使えなくなり、学校も休校した。

潜江市の環境保護局職員によると、同市でも水道用の取水を停止。住民20万人近くに影響が出ている。

最初に汚染が確認されたのは、興隆河、田関河などだが、同局が調べたところ、問題の水は漢江から興隆水門を通じて流れ込んでいた。 汚染源は不明で、長期間にわたり寒い日が続き、23日頃から気温が上昇したので、 漢江中で急速に雑物の腐敗が進んだ可能性もあるという。

漢江からの汚染された水は農業にも影響を及ぼしている。緊急措置として地下水をくみ上げ始めたが、 水質とコストの問題で長期間の使用はできないという。

Yahoo　長野県内のニュースより　2008/2/21

松本市奈川の簡易水道で基準値上回るヒ素検出、飲用停止

松本市は20日、同市奈川簡易水道の水質検査で、 国の基準(0.01ｐｐｍ)を上回る0.011ｐｐｍのヒ素が検出されたと発表した。原因は不明で、健康被害などの報告はないという。 市は同日、給水を受ける129世帯・334人と奈川小中学校(児童生徒72人)に飲用しないよう防災無線で連絡。21日以降、 安全な水源へ切り替えるまで給水車を出すなど対応する。

記者会見した水橋文雄奈川支所長によると、水道法に基づく定期検査で今月12日、 委託業者が簡易水道の正沢水源池から給水を受ける奈川小中学校でサンプルを採取。19日に結果が出て、20日、 業者から市側に報告があった。同水源は沢水を利用しており、上流に民家や工場はない。

19日中に報告しなかった点について業者側は、検査項目が多く、基準を超えるヒ素検出という問題に気づくのが遅れた― と説明しているという。検査結果を受け、市上下水道局が20日夕方、5地点で行なった再検査でも基準を上回った。

市によると、2006年8月の定期検査で、基準は超えなかったがヒ素の数値が高かったため、本年度は検査を年1回から4回にした。 昨年11月の第3回検査で0.009ｐｐｍまで上がっていたのに、原因調査などの対応をしていなかった。

水端支所長は「(問題なしとの)結果だけに注目し、数値の変化に注意していないのはミスだった。 水中に基準内の微量のヒ素が含まれていることはあるが、基準を超えた原因は現時点では分からない」と述べた。

市は20日夕方、2リットル入りの飲料水を各世帯に6本ずつ支給した。黒川渡地区の会社員、川瀬雄幸さん(76)は 「こんなことは初めて。どうしてこうなったか原因が知りたい」と話していた。

中国ビジネスマガジン　NEWS　CHINA　BIZ　より　（2008/2/19）

中国農村の飲用水44.36％は不合格　調査結果発表

中国衛生省の毛群安報道官は18日の記者会見で、 2006年8月から07年11月まで全国愛国衛生委員会と衛生省が合同で実施した同国農村飲用水と環境衛生状況に関する調査結果を発表し、 「全体から見ると改善があったが、 広範にわたる農村の健康状況改善と生活の質の向上に差し迫った需要に適応していない等の問題が依然として解決されていない」と認めた。

今回の飲用水調査では、中国31の省、自治区、 直轄市と新生産建設兵団に及ぶ657件6,590村の65,839世帯からとった6,948の水サンプルについて検査が行なわれた。

調査の結果によると、中国全国農村人口の74.87％を占める農民の生活飲用水は主に地下水を利用し、 その他は地表水を利用していることがわかった。また、集中式共同水道の普及率は55.10％で、他は水汲みで飲用水を確保していた。 今回の飲用水調査では、衛生安全基準を満たしていない飲料水の不合格率は44.36％だった。そのうち、 地表水と地下水の不合格率はそれぞれ40.44％、45.94％で、水道水の不合格率は47.73％だったという。

毛報道官は農村飲用水が汚染された原因について、「黴菌の指標を超えることが主な原因」とした上で、 「河川の汚染で地下水に悪影響をもたらす」と指摘した。

また、水汲みによる飲用水を利用する農村の過程では、水処理を行なえるのはわずか5.11％に過ぎなく、 農民の飲用水の安全性が深刻な問題として浮き彫りになっている。

毛報道官は、「今年、中央財政は3億3,600元の予算を組んで、農村部のトイレ改修や水質監視事業を支援する」と述べたが、 中国政府にとって3億人の農村人口が安全な飲用水を飲めるようになるまで環境汚染問題をいかに解決するかがさしあたっての課題となる。

産経新聞　2008/1/25

地下水汚染で数千人中毒か　中国・湖南省

湖南省辰渓県板橋鎮で硫酸工場から漏れた硫酸による地下水汚染で地元農民に大量の中毒が発生している模様だ。 同県の共産党委員会宣伝部は中毒が確認されたのは26人と発表したが、南方都市報は数千人が入院、すでに3人死亡と報じており、 被害は今後拡大する可能性がある。

24日付の同紙によると、12月下旬頃飲用水が黄色に変色していることに村民が気づき、県政府と地元環境保護当局に通報していた。 しかし同月7日発表の水質検査結果では、安心して飲用できる、との判断が示されていた。

1月中旬以降、この工場近くの村で奇病が発生。四肢に力が入らず、風邪に似た症状を訴える村民が続出し大量の入院者が出た。 鎮政府が事態を重視し再度、化学検査をしたところ地下水中に亜ヒ酸、スズなどが検出された。